不動産の「囲い込み問題」について知りたい

不動産でよく聞く囲い込み期間とは?

マンションや戸建ての購入を考える方は、不動産業者のサイトを見たり、業者に相談するなどします。
戸建てやマンションなどを販売しようと考えている側としては、不動産業界のなかでも自分が売却する物件のエリアに強い業者に相談する等します。
こうして売買を考える時に相談し、実施に売買となった場合、売主も買主も不動産業者に仲介手数料を支払います。

最近不動産の話の中で囲い込みという言葉をよく聞きます。
メディアの報道の中でも問題視されているこの囲い込みというのは、不動産業者が売却依頼を受けた物件について、他社に紹介を拒否する事をいいます。

売主が仲介業者に売却を依頼する場合、売主と不動産業者の間で売却依頼の契約となる「媒介契約」を締結します。
これには一般、専任、専属専任という三つの種類があります。

専任と専属専任では、一つの不動産業者など仲介業者が売却依頼を受けるという形になります。
一般の場合、指定流通機構「レインズ」に物件情報を登録し、他の不動産仲介業者にも買主を探してもらえるように情報公開しなければならないという義務があります。
仲介業者としては物件の公開義務がある一般仲介よりも専任、専属専任の方が自社で売却できるため都合がいいのです。

公開することによって物件が決まってしまうという事もあり、この場合問い合わせしてきた仲介業者には契約済みという事を伝えます。
実際に物件の契約が決まっていないのに、契約済み、契約商談中と虚偽の回答を行い、見込み客となる希望者が問い合わせてきた仲介業者へ紹介する事をシャットアウトするということが昔から行われてきたのです。
他の業者が買主を紹介する事で、その業者が売却することになる為それを阻止するための方法で、売主にとって何の利益にもならないひどい行為です。

不動産業界にある囲い込みの手口はどんなものがある?

今すぐにでも売れるというような表現をして自社で物件を仲介するように仕向けるという事があります。
高い査定額をだし、この金額でも欲しいという方がいるのでと言葉巧みに伝え、専任などに持ち込めば、自社だけで売却先を見つけて自社に都合のいい取引ができます。
売主はすぐに売却できる方がいいのですから、欲しいという方がいる等虚偽の情報を伝え、専任や専属専任媒介に持ち込もうとします。

通常、相場よりも高い査定額となれば簡単に売れないので、数か月後、時期的に買うのが難しいという事なので金額を下げましょうなどと金額を下げさせます。
こういう場合、ほとんど、その業者は売る努力などしていないのです。
囲い込みをされると、売却する時期も先になってしまう事が多いですし、金額も下がってしまう事が多いのです。